みんなの就職活動・インターン辞典2009/2010-第２新卒・専門学校生から専門職・医療・薬剤師の転職まで

弁理士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
弁理士（べんりし）とは、報酬を得て、業として、特許等に関する業務を行う事ができる者のことを指す。
目次
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1 弁理士の業務
2 弁理士の資格
3 弁理士試験
4 外部リンク
[編集]弁理士の業務

弁理士は、特許の弁護士、理系の弁護士ともいわれ、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができる。（専権業務?弁理士法75条から）
資格取得後2?3年で、長者番付にのる資格者もいるといわれるほど、将来有望な資格である。しかしながら、弁理士業務による収入のほとんどが出願代理手数料であるにもかかわらず、一部の弁理士がこのような高収入を得るシステムにも問題がある。具体的には、一部の弁理士が事務所員（非弁理士）に実質的な代理業務を行わせる、いわゆる所内名義貸しが産業構造審議会の弁理士制度小委員会でも問題となっている。
弁理士は、行政書士となる資格を有する（行政書士法第2条）。
弁理士は、知的財産高等裁判所及び最高裁判所において、審決取消訴訟の代理人となることができる。その他、侵害訴訟代理人となることもできる（一定の研修修了と認定試験（特定侵害訴訟代理業務試験）の合格、そして弁護士との共同受任が条件。付記弁理士と通称される）。
弁理士の弁と弁護士の弁は、現在では同じ字を使っているが、かつては、辨理士、辯護士と書いた。「辨」という字の意味は「わきまえ知る」であり、「理」という字の意味は「筋道」／「物事の道理」である。従って、弁理士とは、筋道あるいは物事の道理をわきまえ知る者という意味になる。一方、「辯」という字の意味は「言い開く」「言葉が自在に説法できること」であり、「護」という字の意味は「まもる」である。従って、弁護士とは、人のために言葉を自在に駆使してその人を護ることを役割とする者という意味になる。なお、日本では、弁護士となる資格を有する者は、弁理士登録をすることができる。もっとも、弁護士は、弁理士登録をせずとも弁理士業務を行うことができる。この点が、弁護士法3条2項に確認的に規定されている。
近年、国際調和の観点[1]から弁理士試験の受験要件の一つに理系学士を課す動きや、特許権者の訴訟費用低減の観点から単独侵害訴訟代理の解除などへの動きが見られる。 いずれも、(殆どが文系学部を卒業している)弁護士が当然のごとく弁理士業務を行える弁護士法3条2項などの弁護士の既得権益と抵触するなどの問題を抱えている。
[編集]弁理士の資格

弁理士となる資格を有するのは、
弁理士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に従事した者
である。（弁理士法7条各号）
[編集]弁理士試験

弁理士試験は、毎年1回、工業所有権審議会によって行われ、1次試験から3次試験までがある。受験資格は特になし。
1次試験
短答式（択一式）で行われ、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約（パリ条約、特許協力条約など）、著作権法、不正競争防止法が出題される。毎年5月に仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で行われている。
2次試験
1次試験に合格した者のみが受験する。論文式で行われ、工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）と、以下の選択科目が出題される。
地球工学 - 共通（基礎構造力学）、選択（建築工学、土質工学、環境工学）
機械工学 - 共通（基礎材料力学）、選択（流体力学、熱力学、制御工学）
物理工学 - 共通（物理学）、選択（制御工学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学、通信工学）
情報通信工学 - 共通（情報理論）、選択（通信工学、計算機工学、情報工学）
応用化学 - 共通（化学）、選択（有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学、生物化学）
バイオテクノロジー - 共通（生物学）、選択（薬学、環境化学、生物化学、生命工学、資源生物学）
弁理士の業務に関する法律 - 共通（民法）、選択（民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法）
理系あるいは法学の修士号を有する者や一定の資格（技術士、一級建築士、情報処理技術者試験のうち一部の試験区分の合格者、薬剤師、司法書士登録者、行政書士登録者など）を有する者は選択科目が免除される。工業所有権に関する法令の試験と選択科目の試験は別の日に行われるようになった。毎年7月頃に東京都と大阪府で行われている。
3次試験
2次試験に合格した者が受験する。前年の2次試験に合格し3次試験に不合格となった者も受験できる。口述式で行われ、工業所有権に関する法令が出題される。3次試験の不合格者は少ない。毎年10月に東京都で行われている。
弁理士試験の合格率は近年高くなってきているものの10%未満であり、国家資格の中でも比較的合格率が低い。
また、弁理士試験と並べられる最難関国家資格である司法試験(合格平均年齢28歳前後)、公認会計士(合格平均年齢25歳前後)と比べ、弁理士試験は35歳前後と極端に合格平均年齢が高いことも一つの特徴である。